設立手数料が18,900円のコンサルティング型「会社設立サポート」

会社設立にはどれ位のお金がかかるのでしょうか？概算で計算できるようにアドバイスいたします。

資本金の額はいくらにすればいいのでしょうか？100万円、300万円を基本に考え、1000万円以上はデメリットを理解したうえで意思決定していきましょう。

株主構成は慎重に決めなければなりません。友人と50％ずつの株式比率での設立は議決権の問題が生じます。また株式の３％以上で帳簿の閲覧権が生じます。

設立登記に必要な定款には会社の目的を明記しなければなりません。近い将来に許認可業務を行う見込みがある場合には、必ず目的にその該当業務を入れておきましょう。

資本金の3倍程度までなら融資を受けられる可能性が非常に高いです。融資は必ず検討しましょう。東京都、区の制度融資は金利１％台から。日本政策金融公庫は無担保無保証人の融資もあります。

5年以上勤めて脱サラした人、人を雇う予定のある方、であれば多くの人があてはまる可能性のある助成金があります。

税金の中で消費税は大きなウェートを占めますが、2011年中であれば、最大24か月の消費税免税事業者となることが可能です。

消費税の免税期間を最大化するだけでなく、キャッシュフローと税金の面から決算月をいつにするかを決めていくことが重要です。

あらかじめ知っておかなければならないのは、法人口座は最低でも1週間前後の時間がかかるということ。売上が上がっても「口座がない！」なんて意外な落とし穴ですね。

役員報酬の額によって税金の額が全く変わります。いくつかの観点から慎重に決定していきましょう。税金やキャッシュフロー的側面を理解したうえで、自分の目標を設定していくのがいいでしょう。

届出を忘れると税務上の有利な措置を受けられません。青色申告の承認申請書は必ず3か月以内に提出しましょう。

社会保険は法律上加入が義務付けられていますが、実際は入らない法人も多いと言われています。なぜでしょうか。

サラリーマンと経営者の大きな違いは「経費」ですね。経費に対する考え方もしっかりと理解しましょう。

節税は非常に大切です。なぜなら、税金はキャッシュで支払わなければならないからです。キャッシュフローに直結する税金をしっかりとコントロールしましょう。

創業融資の獲得は簡単ではありませんがしっかりと準備さえすれば希望に近い額の融資を獲得可能です。ポイントを押さえて準備しましょう。

法人である限り、必ず決算申告をしなければなりません。自分でやるのは非常に難しいので信頼できる税理士に依頼する必要があります。